江戸川区・葛飾区の不燃化特区

不燃化特区なら、解体費用の助成で
「手元に残る金額」が変わります。

対象地区の古い木造住宅は、取り壊し費用の助成(葛飾区は最大200万円)や税の減免を受けられる場合があります。
売却・建替えを決める前に、使える制度を整理しましょう。

不燃化特区の解体助成相談イメージ
制度を使えるかどうかで、答えが変わります助成・税減免を含めた手残りで比較します。

ABOUT

不燃化特区とは

東京都が木造住宅密集地域の防災性を高めるために設けた制度で、指定地区内の老朽建築物の取り壊しや燃えにくい建物への建替えを支援します。
期間は延長されており、葛飾区は令和12年度までの延伸を公表しています。

解体(除却)費用の助成

老朽木造建築物の取り壊し費用の一部を区が助成。葛飾区は最大200万円(延床面積×3.6万円と実際の工事費の低い方)。

固定資産税・都市計画税の減免

老朽建築物を取り壊した後の土地について、要件を満たせば税の減免を受けられる場合があります。

建替えの助成

耐火性の高い建物へ建て替える場合、設計費や工事費の一部が助成対象になる場合があります。

AREA

対象地区(江戸川区・葛飾区)

不燃化特区は区内全域ではなく、指定された地区のみが対象です。まずはお持ちの物件が対象区域かどうかの確認から始めましょう。

江戸川区の不燃化特区

  • 平井二丁目付近地区
  • 南小岩南部・東松本付近地区
  • 南小岩七・八丁目周辺地区
  • 松島三丁目地区

※最新の対象区域・助成条件は江戸川区の窓口でご確認ください。

葛飾区の不燃化特区

  • 四つ木一・二丁目地区
  • 東四つ木三・四丁目地区
  • 東立石四丁目地区
  • 堀切二丁目周辺・四丁目地区

※対象は原則、昭和56年5月31日以前の木造・軽量鉄骨造の建物です。

CAUTION

助成を使うときの、3つの注意点

1. 申請は「工事契約前」

工事の契約・着工後の申請は受け付けられません。解体を決める前の相談が重要です。

2. 建物の条件がある

建築年や構造(木造・軽量鉄骨造など)の条件があり、区の事前調査が必要な場合もあります。

3. 年度で内容が変わる

助成金額や条件は年度・区によって見直されます。最新の要綱の確認が欠かせません。

NET VALUE

助成を使うと、手元に残る金額はこう変わります。

更地売却価格 - 解体費用 + 不燃化特区の助成(対象になる場合) = 手元に残る金額
助成の有無で、現況売却・解体後売却のどちらが得かの答えが変わることがあります。

SUPPORT

ホーム・テックがお手伝いできること

当社は江戸川区・葛飾区を中心とした不動産の相談窓口として、制度の確認から出口の比較までを整理します。

対象区域・条件の確認

物件所在地が不燃化特区にあたるか、建物が助成の条件を満たしそうかを一緒に確認します。

手残りの比較

解体費用・助成・税・売却見込みを整理し、現況売却・解体後売却・買取を同じ基準で比較します。

申請の段取り整理

「契約前の申請」を守れるよう、区の窓口への確認や専門会社との連携を含めて段取りを整理します。

自分の物件が対象かどうか、調べてもらえますか。

はい。所在地と建物の情報がわかれば、不燃化特区の区域かどうか、助成の条件にあてはまりそうかを無料相談で一緒に確認します。

相談に費用はかかりますか。

ご相談は無料です。費用が発生する手続きに進む場合は、必ず事前にご説明します。

解体せずに売るだけの相談でも大丈夫ですか。

もちろんです。助成を使って解体した方が得か、現況のまま売る方が得かを比較するのが当社の相談の基本です。解体ありきではありません。

※本ページの助成内容は各区の公表情報(葛飾区:不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成 ほか)に基づく概要であり、助成の可否や金額を保証するものではありません。制度の内容は年度により変わります。最新の要綱・対象区域は江戸川区・葛飾区の担当窓口でご確認ください。

CONTACT

解体を決める前に、まず「対象かどうか」からご相談ください。

助成は工事契約前の申請が必須です。
迷っている段階のご相談こそ、損を防ぎます。